

当社は、個人情報保護法に基づき、本人またはその代理人から当社が保有する個人情報の書面による開示請求に関して、以下のとおり対応させていただきます。なお、書面を除く開示、訂正、利用停止等については、個人情報保護法第7項をご参照ください。
当社の開示対象個人情報の利用目的は以下の通りです。
・お客さまに関する個人情報
保有している個人情報は、当社の事業活動のみに利用します。
・採用活動に係る個人情報
採用活動に係る応募者の個人情報は、採用に係る情報の発信および採用選考のために利用します。
尚、以下の事項に該当するものは開示対象個人情報となりません。
a)本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反することとなる場合
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体の苦情の解決の申し出先は以下の通りです。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
<電話番号>
0120-700-779
書面での開示請求をされる場合には、当社指定の開示請求書に必要事項を記入し、申請者様の添付書類を同封の上、次の宛先まで書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法により申込ください。この方法によらない開示請求には応じられませんので、ご了承ください。
※送付先
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル3階
株式会社ライフプラザホールディングス
個人情報保護管理責任者 宛
(個人情報保護管理責任者)
取締役店舗事業本部長
TEL:03-5464-2511
個人情報開示請求書に記載の請求者の氏名および住所宛に、書面で簡易書留にて通知いたします。また、以下に記す開示を行わない場合に該当する場合には、その理由を付して通知します。なお、通知までに日数を要する場合がありますので、ご了承ください。
a) 個人情報開示請求書にて請求者、本人、開示を求める事項、および請求者が代理人の場合は代理人に関する記載箇所に記載がない場合
b) 請求者の確認ができる添付書類が添付されていない場合
c)本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
d)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
e)法令に違反することとなる場合