マルチステークホルダー方針 Multi stakeholder

当社は、従業員一人ひとりが持つ多様な視点・個性を活かしつつ、常にお客様視点に立ち、仲間と協調して長きにわたり自律的に働くことができる環境を整えることで、生産性の向上・付加価値最大化を実現し、当社の持続的成長につなげていくことを目指し、人的資本の強化に取り組んでおります。
具体的には、会社業績や経営状況等を総合的に勘案した賃金の引上げのみならず、従業員のワークライフバランス向上や健康状態改善に向けた働き方に関する制度や従業員教育の拡充等、従業員への持続的な還元を目指し、様々な方法によって取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言の登録日　【2026年2月13日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/127650-11-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、取引先の皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献し、また、信頼関係に基づくパートナーシップを構築すべく、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。